GMO電子印鑑Agree(電子契約・電子署名ツール)の導入事例・利用企業

GMO電子印鑑Agreeの導入企業

導入企業例：BBT大学, Dr.JOY, SAMURAI&J PARTNERS, SKY Perfect JSAT Corporationm, サカイ引越センター, サン電子, ソフトブレーン, ティップネス, ネクストビート, ビジネスブレークスルー, ラクス, ワンビシアーカイブズ, 倉商SKグループ

GMO電子印鑑Agree(電子契約・電子署名ツール)とは？導入がおすすめの企業とメリット・デメリット

GMO電子印鑑Agreeとは、紙と印鑑で行っていた各種の認証、契約作業をデジタルベースで行うためのツールです。現在は、業務効率の改善などの理由で印鑑離れが進み、電子署名・電子契約の利用が浸透してきました。その電子署名などのシステムを簡単に導入でき、信頼性も高いのがGMO電子印鑑Agreeです。通信関係大手の企業が手掛けているためセキュリティ面では安心感がある上、ビジネスシーンでの利用に対する配慮も充分です。2020年2月に実施されたリサーチでは、法務担当者の満足度や仕事の負担軽減度などで人気ナンバーワンを獲得しており、評判は良好となっています。高品質な電子契約・電子署名ツールを検討中の場合、調査対象に含めたいツールと言えるでしょう。

このツールを導入すると、紙や印鑑を用いての稟議書・契約書などの作成と比較して、作業を簡素化し、押印に関する負担の軽減が期待できます。結果的にコスト削減や作業時間の短縮に役立つ他、契約書などが不要なのでペーパーレス化にも貢献するでしょう。また、実印と契約印を使い分けできるのがGMO電子印鑑Agreeの特徴で、重要文書は特に厳重な本人確認を行うことが可能。この厳格な本人確認を行った場合は、「⾝元確認済み⾼度電⼦署名」として機能し、実印と同レベルの効果を発揮します。

対してデメリットは月額費用と送信料が発生する点です。契約書作成などに関する業務はスマートになりますが、かわりに一定のコストがかかるので費用対効果を見極めることが大切になるでしょう。社内文書の利用状況から、契約書類の作成が余り負担になっていない職場には適していない可能性があります。加えて、電⼦署名システムはセキュリティが不安などの理由で、まだ信頼が低い側面も否めません。このため、自社で導入したとしても、取引先の会社は紙と印鑑を要望する可能性があります。

GMO電子印鑑Agreeの導入がおすすめの企業

これまでの点を踏まえて、導入をおすすめできる企業は次の通りです。
・紙を用いた文書の作成や押印作業の無駄を解消したい企業
・ペーパーレス化を促進して文書管理を効率化したい企業
・大手会社の信頼できるツールを使いたい企業
・デジタルベースに移行しても契約印と実印を使い分けたい企業

GMO電子印鑑Agreeがおすすめできない企業

対して、おすすめできない企業は以下となります。
・導入しても充分な費用対効果が見込めない企業
・扱う書類のほとんどにつき、法的制約のため電子文書化できない企業

GMO電子印鑑Agree(電子契約・電子署名ツール)の導入企業

倉商SKグループ、サカイ引越センター、BBT大学、ソフトブレーン株式会社、サン電子株式会社、ディップネス、SAMURAI & J PARTNERS、ラクス、SKY Perfect JSAT Corporationm、Dr.JOY、株式会社ワンビシアーカイブズ、株式会社ビジネスブレークスルー、株式会社ネクストビート

GMO電子印鑑Agree(電子契約・電子署名ツール)を導入するには？運営企業とサービス詳細

このツールは通信関係大手として知られているGMOが提供しています。GMO電子印鑑Agreeを導入するには、同社が用意している公式サイトの申し込みページを利用しましょう。当該ページにアクセスし、申し込みフォームに必要事項を入力して送信すると、しばらくしてGMOから「アカウント発行のお知らせ」と言う件名のメールが返信されるので確認してください。返信メールには、アカウント登録用ページのURLが記載されています。URLをクリックし、アカウント登録用ページに移動した後は、メールに記載されていたIDと仮パスワードを用いて初回ログインを行ってください。次のステップでは本パスワードの設定を求められますから、ここは任意で決めましょう。本パスワードを発行し終えると、GMO電子印鑑Agreeの利用が可能となります。

料金プランは、2020年12月6日の時点では無料トライアルとして利用できる「お試しフリープラン」と「契約印＆実印プラン」、そして「エンタープライズプラン」の三つです。まず、「お試しフリープラン」は基本料⾦と送信料が不要となっています。ユーザーは1名で10文書までと制約があり、使えない機能も幾つかありますが、無料トライアルとして使用感を確かめるには有用です。次に「契約印＆実印プラン」は月額基本料金が8、800円となる他、送信料として契約印タイプは1文書あたり100円、実印タイプだと同300円がかかります。加えて、電子証明書の発行手数料は1枚⽬は無料で、2枚目以降は1枚あたり年額8、000円が必要です。ただ、料金に関する情報はは2020年12月6日の時点のもので、変更されている可能性があるため気を付けてください。

「エンタープライズプラン」は、「契約印＆実印プラン」の基本的な機能はそのままに、より自社に適した形にカスタマイズできるのが特徴です。費用は要相談となっており、ユーザー数やセキュリティ強度などで変動します。セキュリティ強化やシステムの連携などが必要な時は、「エンタープライズプラン」を検討してみましょう。なお、いずれのプランも公式サイトより問い合わせや資料請求ができます。電子署名に関して確認したい点などがあれば、気軽に利用してみましょう。

GMO電子印鑑Agreeの導入企業

BBT大学, Dr.JOY, SAMURAI&J PARTNERS, SKY Perfect JSAT Corporationm, サカイ引越センター, サン電子, ソフトブレーン, ティップネス, ネクストビート, ビジネスブレークスルー, ラクス, ワンビシアーカイブズ, 倉商SKグループ

GMO電子印鑑Agreeの運営企業･サービス詳細

※最新の導入事例と利用料金、サービス詳細、サポートについては公式サイトをご覧ください。
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