クラウドサイン(クラウド型電子契約ツール)の導入事例・利用企業

クラウドサインの導入企業

導入企業例：Baidu, RIZAP, YKK AP, ウィルゲート, ウォンテッドリー, カルビー, ぐるなび, クレディセゾン, サイボウズ, ダイワハウス, タマホーム, トヨタ自動車, ネスレ, ビズリーチ, ブリヂストン, マネーフォワード, みずほ証券, メルカリ, ラクスル, リクルート, 三井不動産レジデンシャルサービス, 技研製作所, 日総ビルディング, 東京海上日動, 野村不動産

クラウドサイン(クラウド型電子契約ツール)とは？導入がおすすめの企業とメリット・デメリット

クラウドサイン（CloudSign）とは、電子契約書の作成から契約締結まで、契約に関するさまざまなやり取りをクラウド上で行うためのツールです。紙の契約書が不要になるため、時間やコストの削減につながります。紙代やインク代をはじめ、郵送代や印紙代まで減らすことができるのです。ペーパーレス化にもつながり、地球環境にも貢献できるでしょう。クラウドサインではクラウド上で契約作業が完結するため、契約締結までにかかる時間が大幅に短縮され、業務の効率化にもつながります。また、電子署名が施された契約書の管理・保管もクラウド上で行えますし、目的の契約書を見つけるための検索機能も充実しています。

クラウドサインは契約作業だけでなく、幅広い業務で活用することができます。発注書・請求書・納品書などをクラウドサインでやり取りしている企業もありますし、雇用契約書に利用している企業もあります。複数の相手に契約書を一括送信する機能がついているので、雇用契約書の内容が変更したときなどにも役立つのだそうです。また、クラウド上のシステムであることから、パソコンはもちろんスマートフォンにも対応しています。出張や外勤が多い人でも、ノートパソコンやスマートフォンを使える環境を確保できれば、外出先でもスピーディーに業務に対応することができるでしょう。

クラウドサインを導入することで、相手先ともメリットを享受することができます。必ずしも相手先は、クラウドサインを導入する必要はありません。相手先は届いたメール内のリンクをクリックするだけで、契約書の内容を確認できるからです。双方ともに時間・コストを削減でき、スムーズな契約締結が実現します。業務効率アップが評判のクラウドサインですが、デメリットもあります。PDFが基準となるため、契約書の内容変更などの際に面倒な作業が発生するようです。たとえば、Wordで契約書を作り直してPDFへ変換し、クラウドサインへ再びアップロードするといった例があげられます。

クラウドサインの導入がおすすめの企業

・毎月多くの契約書を作成、締結している企業
・業務の効率化を図りたい企業

クラウドサインをおすすめできない企業

・書面、対面での契約が必須の企業
・PDFへの変換作業がネックになる企業

クラウドサイン(クラウド型電子契約ツール)の導入企業

みずほ証券、東京海上日動、TOYOTA、ブリヂストン、YKK AP、カルビー、ネスレ、ダイワハウス、三井不動産レジデンシャルサービス、野村不動産、タマホーム、リクルート、RIZAP、メルカリ、サイボウズ、ぐるなび、日総ビルディング、ビズリーチ、ウィルゲート、バイドゥ、ウォンテッドリー、マネーフォワード、技研製作所、ラクスル、クレディセゾン

電子契約利用企業の約80%がクラウドサインを導入（東京商工リサーチ調べ2020年3月末時点）

クラウドサイン(クラウド型電子契約ツール)を導入するには？運営企業とサービス詳細

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営をしています。「Standard」「Standard plus」「Business」という3つの料金プランが用意されており、いずれも初期費用はかかりません。「Standard」は月額固定費用が1万円で、書類作成・送信やテンプレート作成・管理、電子署名といった基礎機能を使うことができます。「Standard plus」は月額固定費用が2万円で、「Standard」の機能に紙の書類インポート機能が追加されます。紙の書類インポート機能とは、過去に締結した紙の契約書をインポートし、クラウドサイン上で管理する機能のことです。「Business」は月額固定費用が10万円で、高度なリスク管理機能が完備されています。

料金プランへ申し込む前にお試ししたいという企業向けに、無料で使える「フリープラン」も用意されています。送信件数は月5件かつユーザー数は1名までという制限が設けられていますが、書類作成や電子署名などの基礎機能を使うことができます。「Standard」「Standard plus」「Business」は1年単位の契約となるため、まずは「フリープラン」で使い勝手を試してみると安心かもしれません。なお、ここでご紹介したプランは2020年12月9日時点のものです。

クラウドサインへの申込みは、サイト上の「申込みフォーム」から行います。会社情報・管理者情報・決裁者情報・請求先情報といった必要情報を入力して送信し、早ければ2〜3営業日で利用開始となります。他のクラウド型電子契約ツールと比較して、月額固定費用についてはそこまで大差がないといえますが、クラウドサインでは1送信につき200円が必要です。月額固定費用とは別に送信料が発生することは、申し込み前にしっかり把握しておきましょう。

クラウドサインの導入企業

Baidu, RIZAP, YKK AP, ウィルゲート, ウォンテッドリー, カルビー, ぐるなび, クレディセゾン, サイボウズ, ダイワハウス, タマホーム, トヨタ自動車, ネスレ, ビズリーチ, ブリヂストン, マネーフォワード, みずほ証券, メルカリ, ラクスル, リクルート, 三井不動産レジデンシャルサービス, 技研製作所, 日総ビルディング, 東京海上日動, 野村不動産

クラウドサインの運営企業･サービス詳細

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